SERVICE
不動産・管理会社さま
向け
向け

店舗・事務所・倉庫といった「事業用不動産」に特化し、
賃貸経営リスクを最大限回避できる家賃保証サービスです。
事業用不動産専門の知識を活かし最後まで責任をもってサポートいたします。
ご利用の流れ
保証を開始するまでの流れを
順を追ってご説明します。
「Biz保証」の説明
担当者からご連絡し、保証内容やご利用方法をご説明します。
新規代理店登録
協定書を締結していただきます。
保証審査
テナント入居審査のお申込みをしていただきます。
代理店ポータルやメール、またはFAXにて審査を受け付けます。
※メールアドレスは申込時にご案内いたします。
必要書類は下記となります。
- 申込書(当社指定書式でも不動産・管理会社様指定書式でもOK)
- 同意書(不動産・管理会社様指定書式の場合のみ)
- 謄本&身分証明書(コピー)
午後に受理 ⇒ 翌日中のご回答
- ※当社休業日(土・日・祝日)の受理に関しては翌営業日からの対応となります。
- ※審査内容により追加資料提出又は条件付きとなる場合があります。
- ※審査状況により、目安より時間を要する場合があります。
保証契約及び保証委託契約
契約書をメールでお送りいたします(郵送可)
Biz保証のサポート内容
無料のサポート内容についてご説明します。
当社独自
設備トラブルの診断サポート
当社独自の不動産ノウハウを生かしたトラブル診断サポート(漏水検査などの調査サポート、症状に合わせた修繕業者のご紹介等)を無料で行わせていただきます。
代位弁済
未払いが起こった際に当社が家主様に代位弁済を行います。
明渡請求訴訟
明渡の際は当社指定の弁護士にて、明渡し請求訴訟を含めた対応を行わせていただきます。
明渡実務
明渡状態の交渉や残置物の撤去、鍵の授受などの対応を行います。
当社独自
賃料相場アドバイス
自社データベースをもとに周辺の賃料相場をレポートで提出します。
店舗は80,000件以上のデータベースを基に、事務所は全国80,000棟以上のデータベースから物件の周辺相場をお出しすることが可能です。
当社独自
客付サポート
家主様・不動産会社様へ無償で送客します。
当社グループが運営する事業用物件紹介サイト「居抜き店舗.com」と、「居抜き店舗.comオフィス版」は会員数10万人以上を有しており、幅広い層へ物件を紹介することで客付けを強力にサポートします。
当社独自
中国語通訳サポート
言葉の違う貸借人様とのコミュニケーションの不安を解消します。
当社作成の「事業用賃貸の手引き」で償却や原状回復、工事の申請など、商習慣の違いからトラブルに発展しやすいポイントを中国語で説明。
オンラインでの通訳サポートや、公正証書締結のサポートやテナント様との専門的な通訳サービスも対応可能です。

もっと簡単・効率的に!
代理店ポータルサービス
簡単な操作で必要な情報をすぐ確認できたり、
各種手続きをスムーズに行えるサービスです。

書類ダウンロード
よくあるご質問
-
Q
保証サービスを利用するにはどうすればいいですか。
A協定書を締結させて頂いております。その際に、具体的なご利用方法をご説明させていただいております。 -
Q
個人名義でも申込みできますか。
Aお申込み可能です。緊急連絡先が必要になります。 -
Q
新規開業の場合は申込みできますか。
Aお申込み可能です。基本的には必要書類は変わりませんが、審査内容により、別途、事業計画書などをご用意いただく場合がございます。 -
Q
申込みできる物件の条件はありますか。
A店舗・事務所・倉庫などの事業用物件についてお申込みいただけます。風営法に係る業態の場合は対象外となる場合があります。 -
Q
店舗兼住宅の場合でも申込みできますか。
A物件賃料が課税であれば事業用とみなし、お申込みいただけます。 -
Q
外国籍の場合でも申込みできますか。
Aお申込みいただけます。在留カード(両面)のご提出、審査内容によりパスポートのコピーをご用意いただく場合がございます。 -
Q
利用にあたり、代理店契約や契約料が必要になりますか。
A原則、不動産会社様とは保証業務協定を締結させて頂きます。不動産業者様にご負担いただく契約料や協定料はありません。 -
Q
連帯保証人がいなくても契約できますか。
A法人の場合は、連帯保証人様が必要となります。個人の場合は、連帯保証人様がいなくてもご利用いただけます。ただし、審査結果により日本国籍をお持ちの方を連帯保証人としてお願いするケースがございます。
-
Q
保証内容や商品プランについて詳しく知りたいです。
A詳細については、こちらのフォームよりお問い合わせください。
なお、土日にいただいたお問い合わせは翌営業日以降に順次対応となります -
Q
早期に解約が発生した場合の違約金は保証対象ですか。
A賃貸借契約書に明記されているものに限り、早期解約違約金および解約予告違約金を保証いたします。(それぞれ月額賃料等の6ヶ月分相当が上限) -
Q
取り扱っているエリアに制限はありますか。
A国内であればエリアは問いません。
-
Q
契約内容の変更の申入れがあった場合、どのような手続きを行えばよいですか。
A変更がある場合は「各種変更及び退去届」をこちらよりダウンロードしていただき、ご提出ください。 -
Q
保証プランは途中で変更できますか。
Aプラン変更は可能ですが、賃料支払方式が変更となるため契約書の再締結が必要となります。 -
Q
解約の申入れがあった場合、どのような手続きを行えばよいですか。
Aテナントさま(賃借人)から賃貸借契約解約のお申入れがございましたらHPより「各種変更及び退去届」をこちらよりダウンロードしていただき、ご提出ください。
※収納代行プランでは、最終月の前月10日までにご通知がない場合、収納送金を止めることはできかねます。立替送金分をご返金いただきますので、ご注意ください。 -
Q
保証契約において解約の申入れがあった場合、支払済保証料は返金してもらえるのでしょうか。
A初回保証料の返金はございません。また、更新日を過ぎてからのご解約の場合、更新後の更新保証料はお支払いただきます。
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Q
滞納発生の通知が遅くなった場合も保証してもらえますか。
A代位弁済免責期間内(滞納が発生してから2か月以内)であれば、ご請求いただけます。
詳しくはこちらをご参照ください。
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Q
更新保証料の請求タイミングについて教えてください。
A契約期間満了日の前月末支払期日の請求書を満了2ヵ月前にお送り致します。 -
Q
代理店ポータルサイトのログインID・パスワードを忘れてしまいました。
Aこちらのフォームからお問い合わせください。
なお、土日にいただいたお問い合わせは翌営業日以降に順次対応となります。